ニューカッスルの買収に反対するプレミアリーグの各クラブは、臨時投票で新たな規制が作られるまで、ニューカッスルのクラブオーナーと関連する企業との契約を1ヶ月間凍結する案を承認。今回、マンチェスター・シティは投票に参加していない。


プレミアリーグは、パリ・サンジェルマン（PSG）のようなケースが英国で再現されることを防ぎたいと考えている。その裏でマンチェスター・シティが打撃を受ける可能性があるため、今回の投票には参加しなかった。もちろん新興勢力であるニューカッスル・ユナイテッドは反対票を投じている。投票に参加したクラブ（シティ以外）は、主要株主やオーナー自身の企業との新規スポンサー契約を1ヶ月間停止することで合意した。

 

目的は、サウジアラビア企業のニューカッスルへの大量投資を阻止することに他ならない。ニューカッスルは、1週間前に同国家が支配する政府系ファンドに売却された。本来クラブの決定事項に国自体が影響を与えないという制約があるのだが、それをすり抜けているためすでに論争を巻き起こしている。

 

この1ヶ月の停止期間は、プレミアリーグがこのようなスポンサーシップに関する新たなルールを策定するために与えられた「猶予期間」となる。

 

マンチェスター・シティは、主要なスポンサーシップのほとんどが、アブダビ（アブダビ首長がマンCの筆頭株主）と関係しているため、この点で不利になる可能性があるのだ。

 

ガーディアン紙が報じた今回の会議は緊急で招集されたもので、AP通信によると、マンチェスター・シティはこのような禁止措置は違法であると考え、投票に参加しなかったという。ニューカッスルは、マンチェスター・シティとともに、クラブが関連者間取引の合意を禁止する動きに抵抗した。

 

似た境遇にあるラ・リーガの対策

 

 

スペインでは、ラ・リーガがすでにこの手の事例を避けるために、ルールの改正に手を打った。ニューカッスルの今回の一連のニュースに関連して、トゥルキ・アル・シェイク氏がUD アルメリアを買収したのと同時にこの措置が採用された。

 

スペインのサッカー当局が追加した条項によると、クラブのスポンサーシップの価格は、市場価値に見合ったものでなければならないだけでなく、「真のニーズ」に応えるものでなければならないとしている。

 

昨シーズンより、「運営、取引、法的なビジネスは、実際の経済的な価値に見合ったものでなければいけません。したがって、ビジネス、広告、スポンサーシップ等において、経済的な意味を持つ必要があります」としている。つまり、新しい株主の国から大量のブランドが流入してきて、突然、投機の対象としてのサッカーチームに興味を持ってもらうだけでは不十分なのだ。

 

アルメリアでは、サウジアラビアのオーナーが700万ユーロ(約9億2千万円）のスポンサーシップを提案してきたが、理事会がこれを却下した。理由は、セグンダ・ディビシオン（スペイン2部リーグ）には、市場でそのような実質的価値を持つ資産がないためだ。

 

その代案として数ヵ月後、サウジアラビアから12社のスポンサーがアルメリアに参入してきたのだが、2Playbookの報道によると、わずか1年で商業収入が10倍の1,070万ユーロ（約14億円）に伸びたという。

 

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